「要支援2」とは？入居可能な施設や介護サービスを解説

介護保険の申請時に必ず必要になる「要介護・要支援認定」。今回はその中で要支援1に次いで軽い「要支援2」についてご紹介したいと思います。

ご家族の方が「要支援2」に判定された場合、どのような対応をすればいいのか、どの施設に入居できて、どれぐらい費用が必要なのか、順に解説いたします。

「要支援2」とはどういう状態？

まず、要支援2とはどのような状態を指すのでしょうか。

要支援2とは、歩行や立ち上がりに杖や支えが必要で、掃除や炊事などの家事では見守りや手助けが必要な状態を指します。要支援1と同様に、介護を必要とはしない状態ですが、要支援1に比べるとより支援が必要な状態です。

また理解力の低下は未だみられず、意思疎通は比較的良好な状態です。

要介護1との違いは？

要介護1ではなく、要支援2と判断される材料はどの部分になるのでしょうか。

要介護度の違いについては、厚生労働省が定めている「要介護認定基準時間」が目安となります。

判断基準の一つにひとつは、「認知症」かどうかが大きなポイントとなります。

理解力や認知機能の低下が見受けられ、認知症の症状が表れている場合は、要介護1に区分される可能性が高いです。

「要支援2」の方が利用できる介護サービス

要支援2の診断を受けると、介護保険によって1から3割負担で介護予防サービスを受けることができます。

通所型の介護予防サービス

・介護予防通所介護（デイサービス）

・介護予防通所リハビリテーション

訪問型の介護予防サービス

・介護予防訪問入浴介護

・介護予防訪問リハビリテーション

・介護予防訪問看護

短期宿泊型の介護予防サービス

・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）

・介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

・福祉用具貸与・販売・住宅改修

・手すりや歩行器のレンタル　等

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「要支援2」の方の支給限度額

それでは、上記の介護サービスを利用した結果、実際どれぐらいの負担額になるのでしょうか。

負担割合

まず、1割負担・2割負担・3割負担がどのように判定されるのかは以下の通りです。

3割負担

本人の合計所得金額が220万円以上 かつ 本人を含めた同一世帯の65歳以上の人の「年金収入+年金以外の合計所得金額」が一人の場合で340万円以上、2人以上いる場合で合計463万円以上

2割負担

本人の合計所得金額が160万円以上 かつ 本人を含めた同一世帯の65歳以上の人の「年金収入+年金以外の合計所得金額」が一人の場合で280万円以上、2人以上いる場合で合計346万円以上
※遺族年金・障がい者年金については所得とみなされません

1割負担

65歳以上の方、上記2割・3割に当てはまらない40歳から64歳の方は、1割負担となります。

支給限度額

いくら利用しても、一定の負担割合で利用できるわけではなく、利用上限が決められています。
要支援2の場合は、105,310円となります。

支給限度額と負担割合を鑑みて、月にどれくらいデイサービスやショートステイを利用するか、ケアマネージャーに相談して計画をたてましょう。

「要支援2」の方が入居できる介護施設

有料老人ホーム

有料老人ホームは、民間の事業者が運営する施設です。有料老人ホームはいくつか種類があります。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、行政によって「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のことを指します。介護の必要な方が中心に受け入れている施設となり、介護サービスを利用料金内で受けることが可能です。

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住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立、または要介護度が低い高齢者の方を対象にした施設です。主に民間事業者によって運営され、サービスは食事の提供や掃除、見守りなどの生活支援が行われています。介護サービスが必要な場合、訪問介護や訪問看護、デイサービスといった外部サービスを利用するようになります。

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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅とは、60歳以上を対象とした賃貸住宅を指します。安否確認、生活相談サービスが必ず付いていますが、それ以外のサービスは各施設によって大幅に異なります。

ケアハウス（軽費老人ホームＣ型）

ケアハウスとは、炊事洗濯等の生活においての支援サービスが受けられる施設です。所得において利用料金が減額される制度もあり、比較的低所得の方も入居できます。一般型と介護型で分かれており、要支援の方は一般型に入居することとなります。

施設選びは早めにプロに相談しておくと吉

要支援と診断されても、即座に施設に入居する必要は無いですが、今後を見据えると施設選びは早めに情報収集から始めた方があとあと困りません。

ネットで情報収集する方も多いかと思いますが、岡山県内に特化した【岡山県有料老人ホーム相談センター】は無料で相談窓口を開設しております。

県内の施設と連携して、持病や費用に合った老人ホームをご紹介しておりますので、一度是非お気軽にご相談ください。
即座に入居を必要としていなくても、ご相談のみのご訪問も承っております。