老人ホームの費用
老人ホームにかかる費用を安く抑える方法
今回は、介護施設探しをされるときに、「とにかく費用を抑えたい！」という方へ、費用を安く抑えるためのポイントをご紹介します。
費用を安く抑えるポイントは、ずばり「介護保険が適用される公的介護施設に入居する」ということ。では、順番に説明をしていきます。
費用が安い介護施設は公的介護施設
介護施設には、多くの種類があり、サービスも費用もバラバラです。
費用の違いは、サービス内容にもよりますが、一番は民間運営なのか、公的運営なのかで費用が異なります。
一般的に、公的介護施設の方が、国が補助金を出して設立しているため入居費用・月額料金から見ても安価に抑えることができます。
なぜなら、公的介護施設は国や地方公共団体、社会福祉法人などの運営のため費用が安価であったり、介護保険が適用しやすいためです。
公的介護施設の種類
では、比較的安価に入居・利用することのできる公的介護施設をいくつかご紹介します。
特別養護老人ホーム（とくよう）
特別養護老人ホームとは、65歳以上の要介護３以上の方が入居できる介護施設です。
基本的に100人以上の方が利用できる、大規模な施設が多く、介護サービスの他に医療処置、看取りも対応しており、終身まで利用することができます。
介護老人保健施設（ろうけん）
介護老人保健施設とは、要介護1～5の、入院治療が必要ない方が入居できる施設です。家庭への復帰を目的とし、医師・看護師・介護士・作業療法士・理学療法士が介護や看護を行い、生活支援や介護予防等をサポートします。
通称「ろうけん」と略称されます。
特別養護老人ホームとの違いは、自宅での生活を目的としている点です。医師と看護師による医学的な管理の下で、リハビリテーションを重視した介護サービスが充実しています。
軽費老人ホーム(ケアハウス)
軽費老人ホームとは、一般的にケアハウスと呼ばれており、住宅や家族の事情などの理由により自宅で生活することが難しく、60歳以上の方で、自分の身の回りのことができ、共同生活に適応できる方が入居可能な施設です。また、食事や生活支援サービスを受けることもできます。比較的低価格で入居できる老人ホームです。
特別養護老人ホームと異なる点は、軽費老人ホームは介護サービス・生活支援に留まり、医療処置やリハビリ、看取り等のサービスは提供していないことが多い点です。
介護医療院
介護医療院とは、要介護1～5の、長期の療養が必要な方が入居できる施設です。
特養や老健と比べ、より医療に特化した施設で、長期療養・看取りを前提とした施設です。長期療養を前提としながらも、病室のような閉鎖空間でなく、プライバシーの尊重や地域との交流環境が整えられた施設です。
公的介護施設の費用比較
では、前述した施設の初期費用、月額費用が一体いくらなのか、表にして見てみましょう。
| 初期費用 | 月額料金目安 | |
| 特別養護老人ホーム （特養） | 0円 | 8～15万円 ※収入に応じた減額制度あり |
| 介護老人保健施設 （老健） | 0円 | 8～15万円 ※個室、多床室によって異なる |
| 軽費老人ホーム | 0円～100万円 | 8～20万円 |
| 介護医療院 | 0円 | 10～20万円 |
値段だけで施設を決めないよう注意！
「とにかく安いところに！」と思っても、値段だけで入居しようとすると、入居条件に当てはまらず入居できなかったり、そもそも人気で入居できなかったり…といったことが起こりがちです。
値段でいくつか候補を絞ったら、次は下記のポイントでさらに施設を絞りましょう。
入居条件に自身の要支援度・要介護度が適しているか
施設の入居条件でよくあるのが、要介護度。介護保険サービスを受ける際にも要支援・要介護度認定は必要になるので、施設探しの前に認定を受け、自身の介護度が入居条件に当てはまるか確認しましょう。
必要な医療を受けることができるか
たん吸引やインシュリン注射、胃ろうなどの医療処置は、医師や看護師が在中している施設でないと受けることができません。自分に必要な医療行為が必要な時に受けられる施設なのかは確認が必要です。
一定の施設数に絞れたら見学をして実際の施設の雰囲気をみましょう
入居条件を充分満たしていて入居したはいいものの、「自分が思っていた生活と違う…」「居心地が悪い…」となってしまうと大変なストレスに。
入居の前には、必ず見学をして、他の入居者がどのような人達なのか、食事はどのような内容なのか、生活のなかの娯楽はどの程度あるのか、自身の趣味や自由時間を楽しく過ごせそうか、を確認し、費用と天秤をかけて検討しましょう。
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今回は老人ホーム探しの費用を抑える方法に焦点をあててご紹介しました。
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